【妖怪】子泣きジジイ化する北朝鮮【覚醒】

　これは金正日がお星さまになる直前に視察していたとされるショッピングセンターです。中国が資金を投じてこうしたものを作ったようです。



　中国は北朝鮮に潰れられると困るので、多少お金を使ってでも北朝鮮の経済が回り始めるのを助けようという発想でしょう。実際、中国がお金を落としてる地域では北朝鮮の街に変化が表れているというニュースもありました。

　ただ、他の国と違って半島国家では経済が自立して動き出すことはなく、中国がお金を落とすのをやめた途端にまた止まってしまうと思います。そして、北朝鮮は中国が自分達を豊かにすることで安定させようとしていることを知ってしまいました。半島人は、自分を少しでも必要としていそうな相手には徹底的に関わり続け、豊かさを与えれば更に多くの物を要求します。中国は北朝鮮を存続させるために継続的に出費させられるハメになるかもです。

　戦後の韓国も、最初は自転車の練習をしていて日本が背中を押して助走をつけていた筈だったのが、いつの間にやら自転車がリアカーに改造されて韓国人がそれに乗っかり日本人が牽かされる状態になってました。このショッピングセンターの話を聞いた時「中国さん、ハマったな」と思いましたよw。まあ韓国経済を引っ張り続けるよりは負担は遥かに軽いでしょうけど。

　結局のところ、自分一人の生活を支える力がない人々の集まりにいくら弾みをつけてあげても経済が持続的に回り続けることはないんだと思います。北朝鮮は韓国よりは多少マシだと思いますが、それでもやはり経済支援は砂に水を撒くようなものでしょう。


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韓国に関するマスコミの報道はすべてステマです。

韓国人は相変わらず浪費を続けてますが、韓国経済はすでにボロボロです。そもそも韓国は工業なんて無理な国です。韓国は日本人に実力を見抜かれて見離されるのを恐れ、また見栄っ張りな国民性もあって日本のマスコミに韓国を持ち上げさせてるんです。

韓国と絶縁すれば日本の負担は確実に減ります。増税の必要性も低くなるでしょう。

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韓国の漁業が外道すぎて中国どころじゃない。このままだとガチで日本近海の生態系が破壊される

韓国の漁業が外道すぎ、中国が怒るのも無理ないわ……
　U-1速報さんから。


半島人は100匹いる魚を100匹全部、獲るから話にならん。ホントにアイツ等、アホなんか？


下関名物ふぐ雑炊が断絶の危機、原因は韓国漁船の乱獲……
　こちらもU-1速報さんから。


地引網は生態系にモロにダメージ入りますからねえ・・・。

シナも大概ですけどチョンよりかは酷くないそうですよ。少なくとも、漁場に着くまでは地引網使ってませんからね。

うぇ、曳航しながら移動！？生態系が壊れるってレベルじゃない（汗）。そもそも猟具にもそんなことしたらダメージ来るでしょうに、損得とかの計算すらできないんでしょうか

基本的に猟具は使い捨てって考えじゃ・・・。密漁で逃げるときには捨てていくし。

それが不法投棄の多い理由でしょうねえ。本気で自分の事しか考えていやがりませんね。

自分以外に捕らせない為にやってるとかって話がありましたね。乱獲+妨害の模様。そして、すごいことですけどあいつら、動物を「自然発生するもの」と見てる節があります。

つか、韓国領内の海域は生態系滅んだみたいですよ。だから他国領に密漁に行ってるようです。


　この状況で民主議員が「韓国漁船に対する取締りをやめろニダ！」と言っているという話もありました。まあそれは噂なんですが、少なくともミンスが取り締まりを強化することはないでしょうね。




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【経済】全品目で交渉せねば参加させず＝ＴＰＰ事前協議で米政府
　黒マッチョニュースさんから。


日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米ワシントンで７日に行われた一回目の日米事前協議の中で、米政府が「日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない」と述べ、事実上の参加条件を提示していたことが２３日、明らかになった。日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言した。政府はこれまで、米政府側の発言を公にしておらず、論議を呼びそうだ。


米国政府が日本のFTA加入を断固拒絶し始めた件
　ちょっと前のものですがこちらはU-1速報さんの記事。

　「TPP陰謀論」を笑う人がいますが、鳩山氏みたいな壊れた人物を見つけたら誰だって利用しようと考えます。鳩山氏は「一番最後に会った人の意見を聞く」等と言われましたが、それは政権内でも利用されまくっていたということです。オバマ政権も最初は鳩山氏に振り回されてましたが、やがて逆にこれを利用することを考え始め、同時に民主党という政党の異常性も理解したという訳です。



　経緯からして、TPPが鳩山内閣・民主政権に呼応して作られたものであることは間違いないです。「アメリカの議会や産業界の一部はTPPに慎重」という見方もありますが、それはオバマ政権が何を企んでるかを知らないからです。日本の与党をどうハメるかを議会で大っぴらに相談出来る筈がありません。

　オバマ政権は劣勢が確実な選挙戦で成果を掲げるためタイムリミットまでミンスにプレッシャーをかけ続けると思いますし、実現すればアメリカにとって極めて大きな利益をもたらす枠組みですからオバマ政権で間に合わなくてもその価値を知る勢力が共和党政権に仕掛けの継続を促す可能性もあります。

　米韓FTAの発効日が決まりました。これによって韓国経済が更にボロボロになるだけでなく社会全体に悪い変化が出てくると思いますが、日本の韓流マスコミは勿論これを報じません。TPP回避のためにも、有権者がFTA発効後の韓国社会を観察し続けないといけないですね。


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韓国に関するマスコミの報道はすべてステマです。

韓国人は相変わらず浪費を続けてますが、韓国経済はすでにボロボロです。そもそも韓国は工業なんて無理な国です。韓国は日本人に実力を見抜かれて見離されるのを恐れ、また見栄っ張りな国民性もあって日本のマスコミに韓国を持ち上げさせてるんです。

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哀れ朝鮮人政党、困窮の果てに党本部退去 ミンス「次はウリの番ニダ…<丶｀д´>」

政経ch・黒マッチョニュース・U-1速報

　民主党については、毎朝TVでニュースを見る前にネットでチェックする習慣をつけて下さい。

　マスコミには騙されないつもりでもTVには印象を中和する効果があります。民主は信じられないようなクズの集まりですがTVではそれなりにまともに見えてしまいます。

　ネット上の書き込みも、以前は民主を冷静に批判するものが多かったんですが最近は単純な罵倒が増えていますw。しかしそれも重要な世論の動きの一つです。民主の扱いが、マスコミとネットでかけ離れていること自体が一つのニュースだとも言えます。

　マスコミはネット上の意見を自分達と対立するものと捉えていますが、ネットは本来TVの視聴者・新聞の読者・有権者が自由に意見を言ってるだけの場所ですからネット上に既存メディアに賛成する意見が存在しないのはおかしい訳です。しかし今や全新聞の社説とネット上の世論は100%対立している。このことは朝鮮と日本の利害を表しています。




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法務大臣の大臣生命が終わったwwwwwwwww
　リンクはU-1速報さんの記事です。

　ミンス議員のモラルの低さはかの国の人々ソックリです。こうしたミンスの日本人社会との体質の違いはマスコミの報道を見ていてもなかなか伝わってきませんね。

　在日韓国人の犯罪率が日本人と比較して遥かに高いことは知られていますが、統計をとればDVの発生割合なんかも極めて高いんじゃないでしょうか？


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【政治】社民党、哀れ貧窮問答歌〜ついに党本部退去へ　人事も膠着状態
　政経chさんから。


国会議員わずか１０人の小所帯ながら１月の党首選で激しい不協和音を響かせた社民党に新たな危機が迫っている。半世紀近く党本部として利用してきた「社会文化会館」（千代田区永田町）の老朽化が進む中、資金難で建て替えができず、党本部退去を余儀なくされているのだ。２４、２５両日の党大会で提案するというが、新役員選出さえままならない中で賛同を得られる見通しは立っていない。５選した福島瑞穂党首の貧窮問答歌はまだまだ続く…。


次は民主党の番

段ボールハウスでいいよ。ついでにミンスも

明日のミンス


　現ミンス議員も選挙では50人以上残るのではないかと思いますが、離党もあるので党には大物議員ぐらいしか残らないでしょう。

　そしてミンス内ゲバ大好き民族の集まりですから、やがて旧社会党系・旧経世会系が二つほど・それとムク下政経塾系などに分かれそうです。この連中の行く末は我々の世代で監視していきましょう。


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【社会】「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」…苫米地氏
　もう一つ政経chさんから。


脳機能学者で、英語教育でもおなじみの苫米地英人氏が、『洗脳広告代理店　電通』（サイゾー刊）を出版した。この本の中で、苫米地氏はこういう。「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」電通のメディア支配は、インターネットなどでも多く話題になってきただけに、この過激な一冊が世間にどのような影響を与えるのか。これまで業界ではタブーとされてきた「電通批判」が本という形になって登場しただけに、とても興味深い。


　ソース記事は上の引用の5倍ぐらいあるんですが、そこには韓国のカの字もありません。こうしたメディアが識者として扱う人々の認識は完全に周回遅れなので、相手にしてたらかえって問題を見失います。

　「電通こそ黒幕」などと単純化するのはむしろ危険です。電通は、凋落するマスコミに韓流マネーを流して仕切ったりCMのないNHKを天下り先で釣ったりしてきましたが、そのNHKも民放各社も最初から朝鮮人まみれです。だから仮に電通が消えても何も解決しません。マスコミ各社の金太郎飴的な反日体質こそが問題なんです。


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韓国に関するマスコミの報道はすべてステマです。

韓国人は相変わらず浪費を続けてますが、韓国経済はすでにボロボロです。そもそも韓国は工業なんて無理な国です。韓国は日本人に実力を見抜かれて見離されるのを恐れ、また見栄っ張りな国民性もあって日本のマスコミに韓国を持ち上げさせてるんです。

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【ガソ】この経済状況なら消費税上げてもダイジョブニダ【プー】

　黒マッチョニュースさんから。
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1608834.html

藤村官房長官「南京事件、事実だったニダ。日本政府として認めるニダ」「反省して、平和国家の道歩むニダ」

　南京大虐殺は朝日の朝鮮系記者による捏造です。繰り返しになりますが、朝日が中国寄りだと思っていると朝鮮人の日本に対する悪意を見落とすことになりますから注意して下さい。朝鮮人は、日本に悪影響をもたらすために中国を利用しようとする習性があります。本当に不思議なんですが彼等の発想は元寇の時代から変わりません。

　藤村官房長官は在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属、昨日の竹島の日記念式典に招待されていましたが出席を拒否しました。

　Wikipediaによると藤村修氏のルーツはボランティア活動だったようです。大学卒業後に交通遺児育英会の職員となり、そこまでは良いんですがその後交通遺児育英会とソックリに見えて実は極めて胡散臭いあしなが育英会の顧問になっています。藤村氏はオッサン版アグネスとも言うべき人物で、一応日本人のようですが脳味噌がニダ化しており属性はピースボート辻元に近い部分もあります。藤村氏は、新進党を含む政界渡り鳥生活の果てにミンス結成に参加しています。


　もう一つ黒マッチョニュースさんから。
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1608921.html

安住淳財務相「今の経済状況であれば消費増税は可能ニダ」

　このソース記事の答弁は官僚が書いたものと思いますが、総じて民主の閣僚の受け答えは理屈になってないです。韓国社会同様、ミンス党内には言語を事実や道理を伝えるために使う習慣がないんでしょう。現在は日本の国会にも「奴等の話は聞くな。どうせ大したことは言ってない」という米軍の韓国兵取り扱いマニュアルが十分適用可能です。

　韓国人は、動かぬ証拠や正しい理屈を突きつけても考えを変えません。ミンスの議員も同じです。「この人達には何を言っても無駄」という悟りを開きましょう。

　朝鮮系勢力に対して言論は無意味です。餌を見せたり引っ込めたりして誘導するしかない。今有権者に出来ることは、増税に対する反発の強さを示して議員の地位にしがみつこうとするミンス議員を釣り出すことです。



↑バンギムン国連事務総長をボス猿と認識した安住財務大臣。バンギムン氏は国連事務局にサムスン製TVを導入しました。国連職員の皆さんは火災に注意して下さいね。


↑ガソプー発言で有名な馬鹿を財務大臣にしたお陰で日本人1人当たり10万円近いお金が虚空に…。


　観光サイトでは韓国の治安は悪くないと紹介されていますが、統計から見ればこれは明らかに嘘です。身近な人が韓国旅行を計画していたら是非警告を。また、拡散のためバナークリックにもご協力をお願いします↓

【韓流マスコミ】民主支持率の下駄がK-POPの売り上げ並みに酷い件

　パチンコ屋の倒産を応援するブログさんの記事を御紹介しようと思いますがその前に。民主に関するニュースは必ず個人ブログ等からチェックするようにして下さい。マスコミには騙されないつもりでも、偏向に惑わされないためには習慣化が意外と大事です。

　マスコミが全く役に立たないだけでなく、野党の民主に対する批判も不十分です。野党の政治家の発言を聞いていると民主が実際よりもマシに見える。民主・韓国については個人ウォッチャーの視点の方がよっぽど正しいです。

政権交代後は支持率の数字があてにならなくなった
　改行・文の並びを修正しています。


こんな感じで2010年の参議院選挙の投票日一週間前の
各社の支持率調査はというと。

朝日新聞 2010年7月4日
民主党 30% 自民党 15%
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040329.html

毎日新聞 2010年7月8日
民主党 30％ 自民党 13％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm005010167000c.html

読売新聞 2010年7月４日
民主党 34％ 自民党 18％
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100704-OYT1T00750.htm

産経新聞 2010年7月4日
民主党 29.9% 自民党 16.3%
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100706/plc1007060530003-n1.htm

各社とも数字がやたら似た構成に。菅内閣の支持率は４５％などかなり高めに設定されており、バンドワゴン効果を狙って投票直前に下駄を履かせまくっていたことがわかります。

結果は民主党の惨敗、自民党の勝利で国会がねじれたことで衆参ともに一切の異見を無視して強行採決しまくる作戦ができなくなりました。そのおかげで多くの売国法案が止められ、予算委員会が飛ばされずに開かれる事で、次々と民主党閣僚達の不祥事や嘘、政策のデタラメさなどが明らかにされました。


　この選挙での実際の得票率は比例で民主32:自民24・選挙区で民主39:自民33ぐらいですから、マスコミは相当民主に下駄を履かせていたことになります。

　内閣支持率は、回答者が現政権与党が続くことを前提に回答するかどうかで全く答えが変わってしまいます（私も民主政権が続くという前提なら野田内閣を支持しますw）。Yahooの政治投票では「あなたが望む次の政権の枠組みは？ 」というアンケートが定期的に行われています。投票行動と関わりが深いのは内閣支持率ではなくこちらです。

　この政権の枠組みアンケートで、民主が負けた2010年の参院選の前月でさえ「民主単独」が19%・「民主中心の連立政権」が8%の投票があったのに、現在は「民主単独」が2%・「民主中心の連立政権」が3%です。これは11月・12月・1月・2月の4回にわたってピッタリ同じ数字。工作員票もある筈ですから殆ど底に張り付いている状態だと言えます。

　先日記事にしましたが、Yahooでは内閣支持率も異常な数値になっています。勿論ネットアンケ=実際の投票ではありませんが変化は事実です。この調子でいけば次の選挙はこれまで誰も見たことのないような結果になると予想されると同時に、この異変をまるで反映していないマスコミの世論調査は全くのデタラメだと言えます。


【ＴＰＰでもマスコミ７１社に全面広告予定していた】
　政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にＴＰＰに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員（自民党）の質問で分かった。「民主党内から反対があった」（坂本議員）ため見送ったという。

　　古川元久国家戦略担当大臣は「情報提供を行うため」としたが、坂本議員は「古川国家戦略担当大臣の意見広告」の範囲をでないとして、こうした広報の仕方に反対する姿勢を示すとともに「地方紙にもばら撒き」と批判した。

　　さきの社会保障と税の一体改革での新聞掲載については、政府広報は「5400万世帯の80％をカバーしている。価格も交渉しており、通常掲載価格より低い」と説明し、広報効果はあるとの判断をしていた。（編集担当：福角忠夫）
(2012/2/16　サーチナ)

何かあるたびにマスコミ71社に全面広告を出す事で税金からマスコミに見返りを与え、さらに民主党政権を守って貰おうという狙いでしょう。


　かなり以前から日本には現存する大手マスコミが生きていけるだけの市場はなくなっていたと思えます。フジテレビが韓流ゴリ押しをやらされてたのと同じで、市場が縮小する中マスコミ全体が韓国の税金や日本の税金で延命してもらっているという構図のようです。現在のマスコミは非常にお金に釣られ易い体質になっており、淘汰・再編が行われ業界の規模が大幅にスリム化されない限り日本のマスコミは信じられないということになります。

　「民主党内から反対があった」←反対したのは鍋のふちの辺りにいる茹でガエルでしょうね。これは「まだ鍋を出る決心がつかないから今火に油を注ぐのはやめろニダ」という離党予備軍の叫びです。マスコミに対するモラルからの反対ではありません。


野田内閣で全公立の小中学校の図書館に新聞を置くという方針が決定されており、野田が出している平成24年度予算案に組み込まれています。

【全小中校図書館に新聞予算計上　１５億円、ＮＩＥに弾み】
　政府は２６日までに、公立の全ての小中学校と特別支援学校に新聞１紙を置く費用として１５億円を２０１２年度予算案に計上した。図書館充実のための５カ年計画に盛り込まれた。学校で新聞を教材として活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）に弾みがつきそうだ。

　文部科学省によると、昨年５月現在で、図書館に新聞を置いている公立の小学校は１７％、中学は１５％。新学習指導要領では新聞の活用が明記されており、日本新聞協会は今年７月、全学校の図書館に新聞を配備することを求める意見書を文科省に提出していた。

　また、学校図書館の本を増やすための費用として２００億円を計上。
(2011/12/26　共同通信)


　「学校で新聞を教材として活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）に弾みがつきそうだ」←新聞ほど児童に有害なものはありませんって。朝鮮学校以外で日本の新聞を教材にしちゃダメですよ。

　図書も要注意ですね。放っておくと新聞社絡みの書籍が大量に捻じ込まれそうな気がします。

　ヘンタイ新聞が「ゴ…500億もあれば足りようニダ…てゆうかチョッパリ助けろグギギギギ」と紫色になっていた頃から更に事態は悪化しているようです。200億の予算と聞いたらキムチ汁を撒き散らしながら群がってくると思います。




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韓国に関するマスコミの報道はすべてステマです。

韓国人は相変わらず浪費を続けてますが、韓国経済はすでにボロボロです。そもそも韓国は工業なんて無理な国です。韓国は日本人に実力を見抜かれて見離されるのを恐れ、また見栄っ張りな国民性もあって日本のマスコミに韓国を持ち上げさせてるんです。

韓国と絶縁すれば日本の負担は確実に減ります。増税の必要性も低くなるでしょう。

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