【ガソ】この経済状況なら消費税上げてもダイジョブニダ【プー】

　黒マッチョニュースさんから。
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1608834.html

藤村官房長官「南京事件、事実だったニダ。日本政府として認めるニダ」「反省して、平和国家の道歩むニダ」

　南京大虐殺は朝日の朝鮮系記者による捏造です。繰り返しになりますが、朝日が中国寄りだと思っていると朝鮮人の日本に対する悪意を見落とすことになりますから注意して下さい。朝鮮人は、日本に悪影響をもたらすために中国を利用しようとする習性があります。本当に不思議なんですが彼等の発想は元寇の時代から変わりません。

　藤村官房長官は在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属、昨日の竹島の日記念式典に招待されていましたが出席を拒否しました。

　Wikipediaによると藤村修氏のルーツはボランティア活動だったようです。大学卒業後に交通遺児育英会の職員となり、そこまでは良いんですがその後交通遺児育英会とソックリに見えて実は極めて胡散臭いあしなが育英会の顧問になっています。藤村氏はオッサン版アグネスとも言うべき人物で、一応日本人のようですが脳味噌がニダ化しており属性はピースボート辻元に近い部分もあります。藤村氏は、新進党を含む政界渡り鳥生活の果てにミンス結成に参加しています。


　もう一つ黒マッチョニュースさんから。
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1608921.html

安住淳財務相「今の経済状況であれば消費増税は可能ニダ」

　このソース記事の答弁は官僚が書いたものと思いますが、総じて民主の閣僚の受け答えは理屈になってないです。韓国社会同様、ミンス党内には言語を事実や道理を伝えるために使う習慣がないんでしょう。現在は日本の国会にも「奴等の話は聞くな。どうせ大したことは言ってない」という米軍の韓国兵取り扱いマニュアルが十分適用可能です。

　韓国人は、動かぬ証拠や正しい理屈を突きつけても考えを変えません。ミンスの議員も同じです。「この人達には何を言っても無駄」という悟りを開きましょう。

　朝鮮系勢力に対して言論は無意味です。餌を見せたり引っ込めたりして誘導するしかない。今有権者に出来ることは、増税に対する反発の強さを示して議員の地位にしがみつこうとするミンス議員を釣り出すことです。



↑バンギムン国連事務総長をボス猿と認識した安住財務大臣。バンギムン氏は国連事務局にサムスン製TVを導入しました。国連職員の皆さんは火災に注意して下さいね。


↑ガソプー発言で有名な馬鹿を財務大臣にしたお陰で日本人1人当たり10万円近いお金が虚空に…。


　観光サイトでは韓国の治安は悪くないと紹介されていますが、統計から見ればこれは明らかに嘘です。身近な人が韓国旅行を計画していたら是非警告を。また、拡散のためバナークリックにもご協力をお願いします↓

【韓流マスコミ】民主支持率の下駄がK-POPの売り上げ並みに酷い件

　パチンコ屋の倒産を応援するブログさんの記事を御紹介しようと思いますがその前に。民主に関するニュースは必ず個人ブログ等からチェックするようにして下さい。マスコミには騙されないつもりでも、偏向に惑わされないためには習慣化が意外と大事です。

　マスコミが全く役に立たないだけでなく、野党の民主に対する批判も不十分です。野党の政治家の発言を聞いていると民主が実際よりもマシに見える。民主・韓国については個人ウォッチャーの視点の方がよっぽど正しいです。

政権交代後は支持率の数字があてにならなくなった
　改行・文の並びを修正しています。


こんな感じで2010年の参議院選挙の投票日一週間前の
各社の支持率調査はというと。

朝日新聞 2010年7月4日
民主党 30% 自民党 15%
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040329.html

毎日新聞 2010年7月8日
民主党 30％ 自民党 13％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm005010167000c.html

読売新聞 2010年7月４日
民主党 34％ 自民党 18％
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100704-OYT1T00750.htm

産経新聞 2010年7月4日
民主党 29.9% 自民党 16.3%
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100706/plc1007060530003-n1.htm

各社とも数字がやたら似た構成に。菅内閣の支持率は４５％などかなり高めに設定されており、バンドワゴン効果を狙って投票直前に下駄を履かせまくっていたことがわかります。

結果は民主党の惨敗、自民党の勝利で国会がねじれたことで衆参ともに一切の異見を無視して強行採決しまくる作戦ができなくなりました。そのおかげで多くの売国法案が止められ、予算委員会が飛ばされずに開かれる事で、次々と民主党閣僚達の不祥事や嘘、政策のデタラメさなどが明らかにされました。


　この選挙での実際の得票率は比例で民主32:自民24・選挙区で民主39:自民33ぐらいですから、マスコミは相当民主に下駄を履かせていたことになります。

　内閣支持率は、回答者が現政権与党が続くことを前提に回答するかどうかで全く答えが変わってしまいます（私も民主政権が続くという前提なら野田内閣を支持しますw）。Yahooの政治投票では「あなたが望む次の政権の枠組みは？ 」というアンケートが定期的に行われています。投票行動と関わりが深いのは内閣支持率ではなくこちらです。

　この政権の枠組みアンケートで、民主が負けた2010年の参院選の前月でさえ「民主単独」が19%・「民主中心の連立政権」が8%の投票があったのに、現在は「民主単独」が2%・「民主中心の連立政権」が3%です。これは11月・12月・1月・2月の4回にわたってピッタリ同じ数字。工作員票もある筈ですから殆ど底に張り付いている状態だと言えます。

　先日記事にしましたが、Yahooでは内閣支持率も異常な数値になっています。勿論ネットアンケ=実際の投票ではありませんが変化は事実です。この調子でいけば次の選挙はこれまで誰も見たことのないような結果になると予想されると同時に、この異変をまるで反映していないマスコミの世論調査は全くのデタラメだと言えます。


【ＴＰＰでもマスコミ７１社に全面広告予定していた】
　政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にＴＰＰに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員（自民党）の質問で分かった。「民主党内から反対があった」（坂本議員）ため見送ったという。

　　古川元久国家戦略担当大臣は「情報提供を行うため」としたが、坂本議員は「古川国家戦略担当大臣の意見広告」の範囲をでないとして、こうした広報の仕方に反対する姿勢を示すとともに「地方紙にもばら撒き」と批判した。

　　さきの社会保障と税の一体改革での新聞掲載については、政府広報は「5400万世帯の80％をカバーしている。価格も交渉しており、通常掲載価格より低い」と説明し、広報効果はあるとの判断をしていた。（編集担当：福角忠夫）
(2012/2/16　サーチナ)

何かあるたびにマスコミ71社に全面広告を出す事で税金からマスコミに見返りを与え、さらに民主党政権を守って貰おうという狙いでしょう。


　かなり以前から日本には現存する大手マスコミが生きていけるだけの市場はなくなっていたと思えます。フジテレビが韓流ゴリ押しをやらされてたのと同じで、市場が縮小する中マスコミ全体が韓国の税金や日本の税金で延命してもらっているという構図のようです。現在のマスコミは非常にお金に釣られ易い体質になっており、淘汰・再編が行われ業界の規模が大幅にスリム化されない限り日本のマスコミは信じられないということになります。

　「民主党内から反対があった」←反対したのは鍋のふちの辺りにいる茹でガエルでしょうね。これは「まだ鍋を出る決心がつかないから今火に油を注ぐのはやめろニダ」という離党予備軍の叫びです。マスコミに対するモラルからの反対ではありません。


野田内閣で全公立の小中学校の図書館に新聞を置くという方針が決定されており、野田が出している平成24年度予算案に組み込まれています。

【全小中校図書館に新聞予算計上　１５億円、ＮＩＥに弾み】
　政府は２６日までに、公立の全ての小中学校と特別支援学校に新聞１紙を置く費用として１５億円を２０１２年度予算案に計上した。図書館充実のための５カ年計画に盛り込まれた。学校で新聞を教材として活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）に弾みがつきそうだ。

　文部科学省によると、昨年５月現在で、図書館に新聞を置いている公立の小学校は１７％、中学は１５％。新学習指導要領では新聞の活用が明記されており、日本新聞協会は今年７月、全学校の図書館に新聞を配備することを求める意見書を文科省に提出していた。

　また、学校図書館の本を増やすための費用として２００億円を計上。
(2011/12/26　共同通信)


　「学校で新聞を教材として活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）に弾みがつきそうだ」←新聞ほど児童に有害なものはありませんって。朝鮮学校以外で日本の新聞を教材にしちゃダメですよ。

　図書も要注意ですね。放っておくと新聞社絡みの書籍が大量に捻じ込まれそうな気がします。

　ヘンタイ新聞が「ゴ…500億もあれば足りようニダ…てゆうかチョッパリ助けろグギギギギ」と紫色になっていた頃から更に事態は悪化しているようです。200億の予算と聞いたらキムチ汁を撒き散らしながら群がってくると思います。




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韓国に関するマスコミの報道はすべてステマです。

韓国人は相変わらず浪費を続けてますが、韓国経済はすでにボロボロです。そもそも韓国は工業なんて無理な国です。韓国は日本人に実力を見抜かれて見離されるのを恐れ、また見栄っ張りな国民性もあって日本のマスコミに韓国を持ち上げさせてるんです。

韓国と絶縁すれば日本の負担は確実に減ります。増税の必要性も低くなるでしょう。

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現在は海外旅行・テレビ番組・家計簿のカテゴリーに参加しています。