黒マッチョニュースさんから。
私たちが演説で評価するのは若い世代に目を向け、将来への責任を強調した点だ。
首相はこう説いた。
多くの現役世代で１人の高齢者を支えた「胴上げ型」の人口構成から、３人で１人を担ぐ「騎馬戦型」を経て、いずれ１対１の「肩車型」になる。
いまのままでは将来の世代は負担に耐えられない。改革の先送りは許されない。次の選挙より次の世代のことを考え抜くのが政治家である――。
確かに、膨らむ社会保障費をまかなうには、若い世代に税や保険料を払う体力を育んでいかなければならない。
ならばこそ、こうすれば若い世代が強くなると納得できる政策が要る。子育てを支援する「子ども・子育て新システム」の構築を急ぐというだけでは、わからない。
若者に安定した雇用を確保する具体案もないのでは、有権者の心に響きようがない。
バカ言ってろクソ朝日
野田首相の言葉については、先日も書いたように「ただでさえ肩車型になるのに、韓国という子泣きジジイを日本人に背負わせ続けるのはやめろ」と言いたいです。韓国と繋がっている政党に増税を言う資格はありません。
朝日に対して。現在の若い世代の苦境は、朝日のような朝鮮系サヨクが中・韓への日本の産業力の流出を手助けしてきた結果です。若い世代の将来への責任を強調した点を「評価する」なんて一体どの口で言えるのかと呆れてしまいます。
中・韓が肥え太ったことによる日本の雇用の喪失・家計への負担は深刻です。マスコミは長年このことを隠してきましたが、一昨年あたりから韓国は日本企業を苦境に追い込んでいることを自慢し始めてしまいました。「韓国の不正な産業を排除して景気回復・負担減」を政治のテーマとして浮上させる良い機会だと思います。
今でも朝日新聞を購読しているのはネット環境がない世帯や朝鮮系世帯でしょう。チラシ依存・拡張団依存の朝日の販売戦術にも限界があります。今や朝日は日本の経済を担っていない人々に対してしか情報を発信出来ませんからその影響力は部数に比して小さくなっていると想像出来ます。
ただ、日本はマスコミ全体が中・韓の工作機関と言っても過言ではありません。仮に朝日や毎日が沈没しても事態が多少マシになるだけです。韓国の排除を政治のテーマ・選挙の争点にする前に、先ず政治家にマスコミの影響力低下に気付いてもらわなくてはなりません。マスコミの影響力低下は実際に起きていると思えますが、マスコミは生き残りのために「影響力があるフリ」を続けます。選挙までにこれを突き崩しておく必要があります。
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【毎日新聞】 与良正男「野田首相の言っていることは間違っていない。嫌われ者になるだろうなあと私も承知で負担増の話を書いている」
同じく黒マッチョニュースさんから。
民主党を応援してた新聞だよね
3年前の夏、あんたが書いた駄文と
テレビでほざいたのを見直してこい
バカに点ける薬はないと実感するよ
いいからヅラ取れよ
「嫌われ者になることは承知で書いている」等というと正しいことを書いてるように思えますが、将来の消費税増税を容認している有権者も今の時期に増税を議論することが間違っていることは知っています。「良薬は口に苦し」ですが「劇薬も口に苦し」です。「苦いから良薬」という理屈はないし、嫌われるのは正しいことを言ってるからではありません。
注目したいのは、ついに民主と韓流マスコミが「情弱」と呼ばれる人々でさえ反応せずにいられない問題をゴリ押しし始めたという点です。これまで大部分のマスコミは民主のスキャンダルや失政を報じてきませんでした。落ち目のマスコミにもまだ「報道しない自由」という消極的な影響力はあるためじれったい思いをしてきた人も多いと思いますが、消費税は民主とマスコミを共倒れさせられる良い材料です。
マスコミが全面的に擁護してくれるので野田首相は平気で無茶苦茶な詭弁を使いますが、それが詭弁として扱われないのは上の記事のようにマスコミ通過中だけで、野田首相の言葉が新聞の読者・TVの視聴者に届けばそれは明確な詭弁に戻ります。そうなれば「情弱」の人達もマスコミの欺瞞を見抜くでしょう。
財務省は「野田内閣は増税のための使い捨て内閣」と考えてギリギリまでネジを巻いたんだと思いますが、民主の異常な不人気と昨年来のマスコミの信用の急激な低下で反発は想定外に大きくなりそうです。実のところ消費税よりもTPPの方が遥かに深刻な問題だと思うんですが、消費税の方が騒ぎ易いのでこれで野田内閣を立ち往生させられればラッキーですね。
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【経済】サムスン電子、過去最高の売り上げ
もう一つ黒マッチョニュースさんから。
最高の売り上げで最高の赤字なｗ
アップルに訴訟で負けて火の車なのになｗ
ソフトバンクやヤフージャパンに似てるｗ
いや、元々20兆くらい借金があったはず。敗訴による賠償金、主に日本への特許料の莫大な支払いで利益はチャラ。企業の規模と利益が合ってないからチョン政府がテコ入れして免税や補助金(もちろん税金)ぶち込んで潰れないように支えてはいるが、ヒュンダイやチョン流にも同じことやってるのでチョン国全体が火だるまです。
サムスンが火だるま状態なのは確かですが、それでも相当な売り上げがあるのは事実です。赤字を笑って済む話ではないですよ。まともな工業製品を製造する能力なんて持っていない韓国人が商品を流通させていること自体が問題なんです。
韓国の企業が赤字なのは、韓国人には価値を生み出す力がなく韓国人が作る組織も極めて非効率だからです。儲けられないのは彼等の勝手です。しかし韓国人が儲けようと儲けまいと周囲にとって迷惑な存在であることに変わりはありません。韓国企業はルール無視のならず者的な手法で他国のメーカーからシェアを奪い、粗悪な製品で消費者からお金を吸い上げています。レスにもあるように国全体が火だるまになりながらこれを支えている訳ですが、勿論それはそうした方が韓国にとって得だからです。
特許料等で日本に貢いでいるからといって韓国は鵜飼いの鵜ではありません。韓国は単なる泥棒カササギです（泥棒ついでに在日韓国人を日本に托卵している）。また、財閥に搾取されているからといって韓国の国民は被害者ではありません。以前も使った喩えですが、韓国は貧乏泥棒一家だとすると父親（財閥）が仕事に出る体力をつけるために子供達（韓国国民）からご飯を半分ずつ分捕っているような状態です。結局子供達は父親の盗みで養ってもらっている訳だから韓国国民は財閥に不平を言う資格はありません。怒るべきなのは父親の仕事先である日本の国民です。
韓国では多くの日本人観光客が犯罪被害に遭っていますが日本では報道されません。被害者が届け出ないケースも多い筈です。これについては口コミ等で拡散して行くしかありません。身近な人に、あるいはネットで韓国旅行の危険性を語って下さい。バナークリックにもご協力をお願いします↓
中身の方だよ。
<財務省は「野田内閣は増税のための使い捨て内閣」と考えてギリギリまでネジを巻いたんだと思いますが…
■消費増税促す大手新聞各社 【実は財務省と癒着、軽減税率で生き残るカラクリか】
http://atmc-tokyo.com/government/7759/
みんなの党の山内議員は「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。
引用終了
新聞だけ5％に止まったとして、「消費者は新聞を続けて購買する。」と考えているのならマスコミは相当頭が悪い。下がる一方の給料に対して今まで以上に増税で経費が掛かるのなら、消費者は支出を減らそうと考え、いの一番に新聞代の3千円前後を切る。(食費・・水光費・光熱費などは簡単には削れないが趣味・娯楽費に含まれる購読費は真っ先に削られる。)
スーパーで「5％引き」の日あるいは［ポイント2倍］の日には客数・客単価は平日の数倍になるそうです。それ程5％の消費税だけでも嫌われているのに更に3〜5％上げたならばどうなるか。猿でも解ります。ましてや民主党の宣伝機関と堕した新聞など。ネットでの情報取得で充分どころか、お釣が来ます。真実をネットから取得する人がこれまで以上に増えるはず。
テレビも同じです。昔、「サトウの切り餅・ごはん」でお馴染みのサトウ食品は「玄関開けたら2分でご飯」のCMを大量に流し続けた事がありました。
（耳にタコが出来る程）しかしある時テレビCMを激減させた処、売上は多少減ったが広告宣伝費を激減させた為、過去最高の利益を叩きだしたそうです。同じ事が［花王ショック］
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8112.html
として語りぐさになっております。消費税増税は真っ先に企業の「広告宣伝費」の縮小につながります。
スポンサー離れの急加速によりテレビもまた危急存亡の危機を迎えます。
それでも消費税増税にまっしぐら!! マスゴミは頭が悪いのか、それとも自殺願望が強いのか? 全く理解できません。
やっぱり土人は土人・・・
後は要らない在日返します