中韓を知りすぎた男さんの「
海外移転による空洞化の嘘」という記事について。
日本が世界にとってかけがえのない産業力を持っているのは確かです。ただ生産現場の海外流出による製造業の空洞化が起きたのも事実で、これが日本の経済に悪い影響を及ぼしたままになっていると思います。むしろ、これ程企業が流出しているのになお世界の先頭に立って国内で価値ある製品を生み出し続けているのが日本の凄いところだと言えます。「あんなに出血してるのに、まだ世界タイトルマッチを続けてるよ!すげーな!」という状態なので、出血は止められれば止めるに越したことはありません。
ここでいきなり脱線です。地方の疲弊は数十年前に始まっていた、と言うより高度経済成長の実りの地方への移転は最初からあまり上手くいっていなかったと思います。それを中央の経済で支え続けていましたがバブル崩壊が起き、中国への工場の流出も始まって2000年頃には地方はその先疲弊していくしかない状況になっていました。これを後に朝日は「小泉構造改革のせいで地方はシャッター商店街だらけになった」と話を摺り替え、国民を騙して朝日の敵を国民が憎むように仕向けました。朝日は地方の経済にトドメを刺した張本人である中国の台頭には全く警鐘を鳴らすことなく、またその後も「中国は大事なパートナー」などと言い続けたのだからまるでお隣の国民のような節操のない嘘つきぶりです。
日本を列車にたとえると、中央からの税金をもらって公共事業を請け負っている地方の建設業者は純粋に牽引されている客車です。一方、機関車である大企業の仕事を地方で下請けしている工場が収支トントンでやっていけてるとすると、その工場は新幹線の客車のようにモーターが付いていて自力で走っていると考えることができます。世界の工場・中国の出現によって、この動力が日本の地方から吹き飛んでしまいました。しばらくはその分を建設で穴埋めしようとしていましたが、1997年頃からそれも頭打ちになっていたというのが小泉政権誕生時の状況です。そもそも、高度経済成長期以来富の分配を安易に土木工事に頼り過ぎたたために公共事業で景気を回復することが日本全体にとって効率が悪いという体質が生まれていたわけで、1970頃に始まった土建政治が約30年かけて詰んでしまっていたと考えることが出来ます。

製造業の空洞化の話に戻って先ず全体の就業者数ですが、1993年以降伸びが突然なくなりフラットになってます。
1990年あたりから人口も伸び悩み始めますが、就業者数の伸びの止まり方は明らかに不自然なので実質的に雇用が失われたのは確実です(本来ならもっと緩やかに伸び悩み始めていた筈)。
ちょっとややこしいのは、バブル崩壊後に中国への製造現場の流出も同時に起きたため、雇用の喪失がどちらの要因か見分け難いという点です。
実質的に雇用が失われた中、産業別の就労人口はこんな感じで推移しています。

1992-3年の時点で小売業の伸びも大きく鈍化していますが(因みに2001年を境に小売業が下がっているのは単に飲食業を別にしたからだそうです)、製造業の就労人口は高度経済成長期の逆を行くような急速な減少に転じ、1992年以前のグラフを単純に延長した線から推測すると小売業の数倍のペースで雇用が失われています。そして、これ以降日本の経済成長率は低迷したままです。
仮に失業率一定のまま産業別の人口構成が変化したとして、それで経済力が維持出来ていれば構わないのですが、実際に日本に起きたことはそうではありませんでした。このグラフの製造業の就労人口は1970年台にガクンと伸びが止まっています。この時も経済成長率は一段下がっています。
製造業の就労人口のグラフと下の経済成長率のグラフを見比べて下さい。成長率のグラフは56-73年度、74-90年度、91-05年度に分けてあります。この日本の経済成長の3つのステージは製造業の就労人口の大まかな傾斜と一致しているように見えます。これは、日本は製造業が衰退すれば成長出来ない国だということを示しています。

例えば、輸出で儲けていた製造業の企業が公共事業を請け負う建設業者に業種変えしていったら、それで当面の雇用と賃金を維持出来たとしてもやがては成長率の低下や税収減に繋がるでしょう。そういう観点で見ると、1992年以降日本に起きた就労人口構成の変化はやはり日本にとってマイナスでした。実際には、バブル崩壊で本来なら建設需要も減るところを政府が公共事業でカバーしたため結果的にバブル崩壊の後もしばらく建設業の就労人口は一定のペースで増え続け、工場の消滅で職を失った人の一部もここに流れ込んだと思われます。現在はその分も失業している計算になるので、結局のところ上に書いた実質的な雇用減はほぼ製造業の就労人口減そのものであり、これが現在の低成長率に繋がっていると言えるのではないかと思います。皆が漠然と「バブルが崩壊したんだから景気が悪いのは仕方がない」と思いがちな時期があったようですが、製造業の就労人口減が日本の低成長と直結しているとすれば、実は製造業の海外流出が始まったことが不景気が長く続く大きな原因だったと考えることも出来ます。
質は高いが割高な日本人の労働力を国内企業が活用出来る環境を整え、雇用を維持することは日本の政府にとって最も重要な仕事の一つの筈です。ところがTVに登場する記者や評論家、つまり特アの工作員達は法人税減税等について「大企業だけを優遇するのか」「そんな優遇政策だけで欧米の企業が進出してくると思ってるのか」などという撹乱コメントを連発してきました。彼らは韓国政府による韓流ゴリ推しの片棒を担ぐコメンテーターと何ら変わりはありません。彼らの雇い主が気にしているのは各種の優遇制度が整備されて中・韓に対する日本企業の流出に歯止めがかかってしまうことです。「大企業ばかりを…」「欧米の企業が…」というのは話の摺り替えに過ぎません。先日コメントのほうにも書いたように、法人税を減税しても欧米の企業がすぐに進出してくるかどうかは確かに未知数です。しかし、今現在既に日本企業の流出に頼っている中・韓にとって日本政府の日本企業優遇は現実のダメージですから必死だったわけです。
日本人の労働力が割高過ぎて価格競争力を持てないというのであれば仕方ありません。しかし政府が無策だったのは確かで、単に無策であったばかりでなく特アからの働きかけもあったとすれば、現在はその分製造業が過度に流出してしまっている状態だと考えるべきです。
海外への工場の流出が進んだ後のリーマンショック時の世界的な需要減は、日本の製造業にとって本当に底だった筈です。この時期を生き抜いた工場は今後も存続する資格があります。「もう物作りの時代じゃない」などと言う評論家は韓国に工場を流出させたいだけです。1990年代の中国の人件費は手の打ちようがないレベルでしたが、アジアの賃金格差が縮まる一方高価な商品を買える人も増えてきたので、現在は政府の対応次第で日本国内の物作りを復活させられる余地が生まれていると思います。
韓国旅行体験者のコメントから。
・マスコミに騙されて行ったけど本当に最悪! (女性/10代/東京)
・性犯罪日本の10倍、残飯使い回し(女性)
・料理不味いし、何もない国 (女性/20代/東京)
・時間とお金の無駄でした (女性/20代/大阪)
韓国は旅行に行くには最悪の国ですが、日本のマスコミは実態を伝えません。身近な人が旅行を計画していたら教えてあげて下さい。拡散にもご協力をお願いします↓
posted by CanUCem at 06:53|
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日本のマスコミと朝鮮半島
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